いまどき新規開業はあり?
いまどき新規開業は成功するか?という命題で考えてみました。
日本医師会会長が武見太郎(1957年から1982年まで日本医師会長を務める)の時代、高度経済成長で発展しかないと思っていた時代、日本医師会の理事が100%開業医で占められていた時代、老人医療費自己負担率が0%であった時代、元気な老人が憩いを求めて病院に通っていた時代、であるならともかく、 いまどきの開業は結論から申し上げますと、 非常ーー!に厳しいものとなってきました。
私が医師になったころは、まだ開業は充分ありの時期でした。外科に入局しても、10年奉公すれば開業が当たり前の時代だったように思います。どんぶり勘定でも、経営は成り立ちました。
じゃあ何故、開業は非常に厳しくなったかといえば、日本の保険医療は社会主義政策により成り立ち、日本政府の厚生労働省がその実権を握っているからです。世論が日本政府、厚生労働省を動かしているからです。さらに、日本医師会の権力が失墜しているからです。
2年に一度改定される診療報酬制度、診療報酬点数表によりすべて決まってきますし、医療費自己負担率がそれに拍車をかけてきます。
診療報酬制度改定の背景には、日本の“出る杭は打たれる”といった風潮がしっかり関わってきます。“まだ医者は儲けているじゃないか”、“官庁の役員もなかなか天下りはできにくなった”、“歯科医院はコンビニより多くなった”、“開業医の子弟は授業料がハンパない私立の医学部に行ってるよね”などなど、要は(経済的に)目立つと潰されやすいという風潮です。
勤務医は、相対的に収入は上がっている(安定している)ように思います。これには、日本医師会理事の勤務医の割合が増えていることや、例えば、外科では外保連のドクターが診療報酬点数表で手術点数を上げる努力をされていることです。
一昔前までは、こんなに難しい手術をしても“こんだけ?”が多かったのが、最近では客観的に評価されるものとなってきました。難しい手術、時間がかかる手術、人が多くかかわる必要のある手術の診療報酬点数は高くなってきています。
手術をしっかり行う病院は、潤うわけで、勤務医にもインセンティブとして還元するわけですよね。
開業医は?
国の政策を行っている領域はしっかり儲かっています。在宅医療がそうです。
国は、社会医療保険費を何とかするために、ベッド数を減らすことを第1の命題としています。病院から在宅です。したがって、在宅医療は、保険医療としてはしっかり儲かっています。
ただし、厚生労働省は“梯子外し”も抜群です。需要がしっかりとなれば、在宅医療費は間違いなく減額されます。ただ、在宅医療は、家族のサポートが得られにくいこと、医師サイドとしても24時間365日休みなく、対応することは心身ともに疲れやすい、といった理由で、当分は開業医の経営手段としてすたれることはないと思います。
では、通常の開業はどうでしょう?
中核都市に土地、建物、ハード整備、19床、借入金で整備、平日、土曜半日診療、保険診療のみ、これは私が言うまでもなくほぼ無理でしょう。
じゃあ、どういう開業をすれば成功する?
これは今の時代難しい命題だと思いますが、私なりに考えてみました。
1)開業へのマインドセットをしっかり行う
2)初期投資は、可能な限り低くする
3)ソフト重視(ヒト、接遇)、ハードは後から増やす
4)ステップ・バイ・ステップで拡張する
5)自由診療を適宜取りいれる、あるいは自由診療のみで開業する
6)好条件のバイト先を開業当初はしっかり持っておく
7)不動産投資も絡める
8)継承開業もあり
9)給与取りから事業主になることを確信する
10)税制を熟知する
思いつくまま10通り書いてみました。私自身開業の意志は全くありませんでしたので、あんまりあてにならないと思いますが。
開業を検討されているドクターも、プライマリケアを経験する、地域医療を統括する、医院を継承するなどで医師転職サイトを活用する機会もあるかとは思います。
まとめ
転職サイトの選択と有効活用をご紹介します。転職サイトを活用するに当たり、5つのポイントがあります。
- 複数(できれば3社以上)の転職サイトへの登録をおすすめします
- ご紹介する転職サイトは匿名・非公開求人も多く、キャリアップ、収入アップ、ドクターの要望に適格に応えるでしょうし、信頼できると思います
- 医師の需給バランスは、まだまだ売り手市場(有効求人倍率約7倍)であることを肝に銘じてください
- 転職に当たり、譲歩・妥協はおすすめしません
- 最終的に複数の転職サイトからの案件を比較・検討し、転職を成功させてください
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